2026.06.21

【はじめての入管申請】ビザ（在留資格）の審査は何を見られている？許可のポイントを解説

日本で働く、会社を経営する、家族と暮らすためには、在留資格（ビザ）の取得や更新が必要です。

しかし、「なぜ許可される人と不許可になる人がいるのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

実は入管の審査は、法律に基づいて主に3つのポイントから判断されています。

1. 在留資格該当性

まず確認されるのが、申請内容が希望する在留資格に適合しているかです。

例えば「技術・人文知識・国際業務」で申請する場合、その仕事が専門的な知識や技術を必要とする業務でなければなりません。

また、提出書類に矛盾や虚偽がないことも重要です。どれだけ本人に熱意があっても、活動内容が在留資格の範囲に当てはまらなければ許可は難しくなります。

2. 上陸基準適合性

次に、法律で定められた具体的な条件を満たしているかが審査されます。

例えば就労ビザでは、

• 学歴や職歴
• 業務内容との関連性
• 日本人と同等以上の給与

などが確認されます。

入管は卒業証明書や雇用契約書などの客観的な資料をもとに判断するため、「条件を満たしている」と説明するだけでは十分ではありません。

3. 相当性

特に在留資格の更新や変更申請で重視されるのが相当性です。

具体的には、

• 税金を納付しているか
• 年金や健康保険を納めているか
• 資格外活動違反がないか
• 必要な届出を行っているか

など、日本での生活状況が確認されます。

過去に住民税の滞納やアルバイト時間超過などがあると、不許可につながる可能性があります。

海外から呼び寄せる場合との違い

海外から外国人を呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請（COE）」では、主に「在留資格該当性」と「上陸基準適合性」が審査されます。

一方、日本での更新や変更申請では、それに加えて「相当性」も厳しく確認されます。

つまり、日本での生活態度や法令遵守状況が審査結果に大きく影響するのです。

まとめ｜ビザ申請は「要件」と「証拠」が重要

入管審査では、

• 在留資格該当性
• 上陸基準適合性
• 相当性

の3つが重要な判断基準となります。

そして、審査は原則として書類によって行われます。

「日本で働きたい」「家族と暮らしたい」「事業を始めたい」という思いだけではなく、それを裏付ける客観的な証拠を準備することが許可への近道です。

特に在留資格の変更や更新では、税金や社会保険の納付状況、各種届出の有無など、これまでの在留状況も重要な審査対象となります。

埼玉県さいたま市、春日部市、幸手市・神奈川県川崎市で在留資格（ビザ）申請や更新、

変更申請をご検討中の方は、申請前に一度専門家へ相談することをおすすめします。

行政書士江森事務所では、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、配偶者ビザ、永住許可など、各種在留資格申請をサポートしております。

「自分のケースで許可の可能性があるのか知りたい」「必要書類が分からない」といったご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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