2026.05.30

会社の信用で伸ばす宅建業と産廃業の成功術

こんにちは。
行政書士江森事務所です。
許認可シリーズ第３回では宅建業と産廃収集運搬業をご紹介します。
どちらも社会的信用が重視され、
一定の基準を満たした事業者だけが
参入できる業種です。
そのため新規参入の壁はありますが、
安定した事業展開が期待できます。

１．宅建業免許のポイント

不動産の売買や賃貸の仲介を行うには、
宅建業免許が必要です。

特に重要なのが
「人・物・金」の要件です。
まず、
営業所ごとに専任の
宅地建物取引士を
配置しなければなりません。
また、
事務所は独立した業務スペースとして
使用できることが必要です。
自宅や共同オフィスの場合は、
事前確認をおすすめします。
さらに、
営業保証金の供託や
保証協会への加入が必要となり、
一定の初期費用も発生します。

２．産廃収集運搬業許可のポイント

産業廃棄物を運搬する事業には、
産廃収集運搬業許可が必要です。
こちらで重視されるのは
会社の財務状況です。
決算内容に問題がなく、
継続的な事業運営が可能であることを
示さなければなりません。

また、
運搬車両や容器の確保、
講習会修了者の配置なども
必要となります。
特に赤字や債務超過の場合は、
追加資料の提出を求められることがあり、
準備に時間がかかる場合があります。
行政書士からのアドバイス
これらの許認可は、
申請書類が多く、
取得までに時間を要します。
「講習会の予約が取れない」
「決算内容の見直しが必要」
といった理由で、
事業開始が遅れるケースも
少なくありません。
そのため、
新規事業を検討し始めた段階から
準備を進めることが重要です。

江森事務所では、
許認可取得に向けたスケジュール管理や
必要書類の作成支援を行っています。
埼玉県、川崎市の宅建業や産廃業への参入を
ご検討中の方は、
お気軽にご相談ください。
https://emori-office.com/